軍用地売買が規制される！？

今年の９月より土地利用規制法が施行され、特別注視区域に指定されると軍用地売買が規制される可能性があります

安全保障上、国が重要施設として指定すると、その施設から１キロメートルの範囲内にある土地建物の所有権移転等に関わる権利移動を行う際、事前に買主の氏名住所及び利用目的を届け出る必要がでてきます。

地価の高騰等を抑制するため、今までも監視区域というものがあり、その区域に指定されると事前に都道府県に届出が必要で、場合によって県は勧告を行う事ができ、勧告にしたがわない時は氏名を公表できます。

また、それより厳しい規制区域に指定されるとその区域内の取引は許可制となり全ての取引きは事前に届け出が必要で許可の無い取引は全て無効となり、取引の目的も規制され自己居住用等に限定され投機的取引は抑制されます。

話しを戻しますが、特別注視区域は国防上必要なことかもしれませんが、届出をして取引勧告や中止命令を受けた場合は国が時価で買い取ることも盛り込まれています。軍用地ならまだいいのですが、それ以外の土地建物、もしかしたら海の見えるロケーション抜群な別荘地なども含まれるかもしれません。国が買取る場合、不動産鑑定が入るのものと思われますが、その場合、所有者のこだわりや思いは通用しない事になるかもしれません。

まだ詳しい内容はわかりませんが、仕事上、大変興味がある規制であり、お客さんからも自分の土地も規制されるのかと、時々質問されることがあるので、引続き特別に注視していこうと思います。