相続における遺産分割・・・その２

数日間降り続けた雨のおかげで

貯水率は平年以上となったようで

自然の恵みに感謝ですね

さて、昨日のお話の続きです

土地は４種類の価格があり

それぞれ役割がある

とういうことはご理解頂けたと思います

ここからが本題で

タイトルに沿った話に入ります

相続した不動産の相続税評価は

土地と建物で計算方法が違います

土地の評価は相続税路線価です　

実勢価格以外の

相続税・固定資産税路線価・公示・地価調査が確認できます→　地価マップ

大まかな額を知りたければ

路線価に土地の面積を乗じれば分かりますが

面積の大きい土地

間口の広さや土地の奥行が長い場合や

土地がゆがんでいる不整形地

また、がけ地等がある場合は評価減となります

条件はありますが

宅地の評価を一定の面積までは

８０％評価を減額できる小規模宅地特例があります

建物の評価は

固定資産税評価額そのままです

これは固定資産税納付書に記載されているので

すぐに知ることができます

簡単に説明すると

相続税の計算は以上のとおりですが

特例を受けられるのは相続が発生して

１０ヶ月以内の期限内に

相続税の申告することが必要ですので注意が必要です

そして肝心な遺産分割ですが

割合は別として、預貯金は分けやすく簡単です

税の算定は路線価を基にして計算しますが

遺産の分割も路線価を基に配分するのでしょうか

それでは相続人間で話が纏まらない事もおきるでしょう

路線価は公示価格の８割程度と言われていますので

実勢価格以上の価格で

財産を分けるということは無いと思います

路線価と実勢価格の間くらいで

落としどころを模索する

駆け引きみたいな事はあるでしょう

不動産の名義変更は司法書士が

固定資産税評価額を基に

登録免許税を算出します

相続税の場合は

ほとんどの場合税理士が

土地は路線価で建物は固定資産税評価額を用い

相続税を計算します

相続が発生し

相続税を払う人の割合は約９％と言われており

基礎控除・評価減や特例などで約９１％の方は

相続税は発生しないという事になります。

そこで不動産屋の役割はどうなんでしょう

相続に不動産業者がどのように関わっていくのか

またまた話を引っ張りますが

明日は定休なので

明後日の記事に書きます。