マグマのごとく潜在している問題

管理物件の大家さんと時々、相続について話すことがあります

ほとんどの方は将来のことを頭で描いてはいます

しかし、財産管理や相続について

家族で話し合っている方は案外少ないのが現状です

親も子も気にしていることは間違いありません

子から親へ財産の配分を聞くのは気が引けるのは分かります

複数の子がいるなら、尚更、親の想いを残す必要があり

話し合うことに躊躇するなら遺言で親の意思を示しておくことで

争族を防ぐことも子孫繁栄に繋がっていくと思います

親の意思を示さず、相続が発生すると遺産分割協議といって

相続人全員の同意がないと預貯金や不動産の名義変更はできません

預貯金や負債を含む相続財産を全て調べ

10ヶ月以内に話しを纏めなければいけません

そのような時、一番困るのは誰でしょうか

それは配偶者や子である相続人です

控除内で相続税が発生しなければ問題になりませんが

相続する財産がわずかな預金と自宅のみの場合

売りたくない自宅を売らなければ納税できないとなって初めて問題になります

納税＝自宅売却　という事実で顕在化し問題だと認識します

相続税の基礎控除の範囲内なら非課税です

3,000万＋600万×相続人数＞相続財産の評価額

相続財産の評価の求め方は

①預貯金は額面通り

②土地は路線価×土地面積（国税庁https://www.rosenka.nta.go.jp/

③建物は固定資産評価額（不動産所在する市町村役場で取得/固定資産税納付書に記載）

①＋②＋③を足して相続財産の評価額より少なければ非課税です

ざっくりとではありますが、

上記に照らし相続税が課税されるか否かの目安はつきます

＊有価証券、土地評価の補正等は考慮しておりません

税金対策や遺言も大切ですが、残す人、残される人、双方にとって

納得できるものでないと遺恨を残してしまい

仲の良かった兄弟が疎遠になる、そんな現実も少なからずあるのです。

まずは、話し合う事から始めてみませんか。