老老相続の対処法

さて、前回の続きです。

老老相続への対処法の前に

どのような事が懸念されるのか考えてみましょう

＊高齢の親から高齢の子への相続

前回にも述べましたが

親と時を同じくして子も認知症になるケース

皆無ではないと思います

老老相続の場合は現実的に考えられる事です

相続が発生し財産を貰うほうの子が意思能力がなく

親より先に認知症となってしまうと

裁判所によって

子のために後見人が選任され

法定相続分の通り遺産分割を行う必要があり

その子が亡くなるまで後見制度は続きます

後見人の大きな目的は

本人の財産保護や身上監護としていますので

本人に不利益なことは認められず

預貯金の払い戻しや不動産の売買等は

裁判所の許可を要します

また、高齢な子に子（孫）がいる場合など

相続が続く可能性もあります

短期間の間に相続が続くことを数次相続と言いますが

相続人が増えたりして手続きが複雑になる場合もありす

そこで対処法としては

１．遺言を作成する

２．相続時精算課税制度等を利用した贈与（資産の移転）

３．家族信託

４．任意後見制度

などが考えられます

いずれも本人が元気な時にしか利用することはできません

大切なことは意思能力がある元気な時に行う事です