空き家は持ち主だけの問題ではありません!
空家問題が周知され久しいですが
なかなか問題解決につながる秘策はなく
国も空家の売買や賃貸の仲介料の見直しを行い
取引の活性化に期待を寄せていますが
業者の立場からすれば
権利関係が複雑で
所有者が複数に及ぶ例もあることから
意思統一が図りにくく
また、責任の所在が明確でなく
業者としては難儀する割に実入りが少ない
そのような事も大きな要因と考えられます。
聞くところによると
外国では
日本の人口が減り続け
空き家が増えている現状を知り
日本に行って
空き家に住もうと考えている人が増えているとの事
それを後押ししているのが今の円安だそうです
2年ほど前の少し古い情報ですが
那覇市内だけでも500軒の空き家があり
現在も増え続けているものと思われます
休日にウォーキングをしながら
普段は通らいないスージ道を歩くと
空き家らしきものを含めると
けっこうな数の空き家等を目にします
なぜ建物を解体せずそのままにするのか
大きな要因は
建物を解体し更地にすると
土地の固定資産税が6倍上がるので
大方は
解体せず長年放置され問題になっているのです
特定空家という制度の前に管理不全空き家と見なされると
役所は少し動いてくれますが
この段階で強制力は無く指導・勧告となります
それでも改善されず
特定空家として判定されると
小規模宅地の特例は適用されなくなり
翌年から土地の税金が上がり
50万円以下の過料や行政代執行の罰則がかかります
何より、建物が倒壊し他人に損害を与えた場合には
その所有者責任を追及されることになります
この空き家問題
所有者だけの問題じゃなく
近隣住民にも大きな迷惑をかける事になります
景観もそうですが
衛生面や樹木の越境
また不審火や落雷による火災など
生命と財産にも大きな悪影響を及ぼします
特定空家への指定を進め
相続人等に強制力のある対応を求めるか
或いは、猶予期間を与え改善しない空家は
公共機関が関わって
第三者に使用収益権を与えるなどして
修繕費等の初期投資費用の回収と
更に利益を上げる事が見込めないと
なかなか手を挙げる事業者はいないかもしれません。
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