株式会社オキナ開発
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2021年12月02日
不動産ダイアリー

  共有トラブル回避としての家族信託 

    共有で所有している不動産

    貸したり売ったりしようとした時

    全員の同意がないと行うことができません

    5~6人で共有している場合もありますが

    相続した土地を何十年も共有で持っていると

    そのうち県外に住んだり外国に住んだりと

    全員が揃う機会が減り4~5年会ってない

    ということも普通に有り得ます。

    貸す場合は承諾を得る程度でいいので電話で済みます

    しかし、売買となると外国へ書類を郵送したり

    日本の印鑑証明に変わるサイン証明が必要になるので

    大使館や公証人のいるところまで出向き

    書類を揃えなければいけません

    場合によっては、大使館や公証人のいる所まで

    飛行機を利用する場合などもあります

    そのような時にでも兄弟間で家族信託が使えます

    5人の共有なら、4人を委託者兼受益者とし

    1人が受託者となり不動産の管理処分を行うという方法

    今すぐではないが、将来は売却したい、

    子の時代は共有でなく別の形で資産を承継させたい

    そんな時にも家族信託は使えます

    長兄が高齢になってきたので将来が心配などの場合でも

    信託を組めば認知症対策にもなります

    但し、長く外国に住んでいると

    権利の意識が高くなり、委任や信託を嫌がり

    自分の権利は自身で行使したい

    という方もいらっしゃいました

    その都度、郵送しやりとりしました

    健康なら、それでも問題ありません

    多少時間はかかるにせよ

    意思表示さえ確認できれば良いのですから

    しかし、外国に住んでいる人が認知症になると・・・

    他の兄弟4人の意見は統一されているが

    1人の意思確認ができない

    相続まで待つのか・・・

    ということになります。

この記事を書いた人
屋宜盛夫 ヤギモリオ
屋宜盛夫
当社は平成16年 6月に那覇市古島にて開業し、平成21年 2月に現在地である首里城近くに移転いたしました。情緒あふれる首里の城下町で伝統文化を継承し、碧い海空に赤瓦と緑豊かな自然に囲まれた沖縄を不動産業に携わる者として地域の発展に貢献していく所存です。賃貸斡旋・管理から不動産売買、コンサル部門では土地活用・相続対策・借地(底地)整理など、不動産の総合コンサルタントとしてお客様へ最有益な提案・利益を提供することをお約束致します。また、長寿社会において新たな財産管理の手法として注目されている家族信託の組成など、お客様の生活スタイルに合った対策を弁護士、司法書士、税理士等の専門家とタッグを組みながら、トータル的なコンサルティングを行います。どうぞお気楽にお問い合わせください。 社員一同、皆様のご来店を心よりお待ち致しております。
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