共有トラブル回避としての家族信託　

　　　　共有で所有している不動産

　　　　貸したり売ったりしようとした時

　　　　全員の同意がないと行うことができません

　　　　５～６人で共有している場合もありますが

　　　　相続した土地を何十年も共有で持っていると

　　　　そのうち県外に住んだり外国に住んだりと

　　　　全員が揃う機会が減り４～５年会ってない

　　　　ということも普通に有り得ます。

　　　　貸す場合は承諾を得る程度でいいので電話で済みます

　　　　しかし、売買となると外国へ書類を郵送したり

　　　　日本の印鑑証明に変わるサイン証明が必要になるので

　　　　大使館や公証人のいるところまで出向き

　　　　書類を揃えなければいけません

　　　　場合によっては、大使館や公証人のいる所まで

　　　　飛行機を利用する場合などもあります

　　　　そのような時にでも兄弟間で家族信託が使えます

　　　　５人の共有なら、４人を委託者兼受益者とし

　　　　１人が受託者となり不動産の管理処分を行うという方法

　　　　今すぐではないが、将来は売却したい、

　　　　子の時代は共有でなく別の形で資産を承継させたい

　　　　そんな時にも家族信託は使えます

　　　　長兄が高齢になってきたので将来が心配などの場合でも

　　　　信託を組めば認知症対策にもなります

　　　　但し、長く外国に住んでいると

　　　　権利の意識が高くなり、委任や信託を嫌がり

　　　　自分の権利は自身で行使したい

　　　　という方もいらっしゃいました

　　　　その都度、郵送しやりとりしました

　　　　健康なら、それでも問題ありません

　　　　多少時間はかかるにせよ

　　　　意思表示さえ確認できれば良いのですから

　　　　しかし、外国に住んでいる人が認知症になると・・・

　　　　他の兄弟４人の意見は統一されているが

　　　　１人の意思確認ができない

　　　　相続まで待つのか・・・

　　　　ということになります。