2022年度の日本人の平均寿命は男性で81.05歳、女性は87.09歳と10年前に比べそれぞれ１～２歳延びてきており、人生100年時代とも言われています。皆が元気で最後を迎えることができるのが理想ですが、体力・意思能力の衰えは避けることはできません。万が一、寝たきりや認知症になってしまい意思能力（判断能力）が低下すると法律行為ができなくなってしまいます。例えば、不動産を貸したり、売ったりができなくなり、また、銀行の預貯金も凍結されてしまいます。

そのような事態を防ぐため、財産管理を「信じて託す」相手として、最もふさわしいのはご自身の家族・親族であることが多いので、家族・親族を受託者として財産管理を任せる仕組みを「家族信託」と言います。

★資産の管理処分・運用を家族が権限をもって継続して行えるようにしておきたい。

★中長期に渡る資産の承継対策が必要で、その途中で意思能力（判断能力）が低下しても当初の設計に従った資産承継対策が継続できるようにしておきたい（不動産の売却、購入、建替え、賃貸、資産の組み換え）

★ご自身（またはご家族）の介護に必要な費用をご自身（またはご家族）名義の資産を処分することで捻出したい。

★ご自身（またはご家族）が介護で施設に入居することとなった後の自宅の管理処分を家族が出来るようにしておきたい。

★親族が共有名義で保有している不動産を処分したいが、将来的な共有者間でのトラブルや意思統一が難しいなど不動産の処分に支障をきたす恐れがある。

★唯一の不動産を複数の相続人に残すことになるが共有は避けたい。

★ご自身に子供が居ないため、妻（配偶者）の死後、代々受け継がれてきた資産は兄弟の子（甥・姪）など、指定する人物に引き継がせたい。

★子に障がいがあるため、両親が亡くなった後に、子が死亡した際の資産の分配先を世話になった施設などに譲りたい。

　もし、認知症を発症すると意思判断能力が欠如し、次の事ができなくなります。

✖　遺言書の作成

✖　契約の締結（金銭等の贈与含む）

✖　遺産分割協議

✖　相続の承認若しくは放棄

✖　預貯金の引き出し

✖　新築、改築、増築又は大規模修繕